2030年に米の1/4が自動運転に!? 運転手の仕事はどうなる?

2017年4月11日

自動運転技術の普及は、私たちが想定していたよりももっと早くに実現するかもしれません。Boston Consulting Group(BCG)の調査結果によると、2030年には米国の自動車走行の内最大25%が自動運転によって賄われるとしています(参考: TechCrunch Japan)。ポイントになるのはこの25%という数字で、これは「共用サービス」として運行されるものの割合のようです。

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共用サービスとは?


ここで言う自動車の共用サービスとは、米国で問題視されている渋滞問題を解消するために、マイカーの所持をやめて自動車を共用しようという考え方のようです。具体的には、Uberのような配車サービスや、カーシェアリングのことを指していると思われます。そして自動運転技術やEV(電気自動車)がこのような「共用サービス」の利用を促進させるのではないかとBCGは予想を立てているそうです。すでに現代のアメリカの都市部でも、Uberなどを利用すれば自家用車は必要ないレベルまできています。日本と違って車社会のアメリカにおいても、これから自動運転車やEVが普及することによって共用サービスの利用が増え、車離れが進むことになるかもしれないということのようです。

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運転手の仕事はどうなる?


2016年末時点のアメリカでは、410万人以上の人々が大型・小型・タクシーなど、何らかの自動車の運転手として従事していて、そのうち350万人以上はフルタイムで勤務している(運転手として生計を立てている)そうです。もしも自動運転技術の普及によって、これらドライバーの仕事が不要になるとすれば、いまだかつてないほどの大規模な失業が全米を襲うことになるかもしれないのです。TechCrunchでは、テック業界が第2のサブプライム問題を引き起こす可能性があるという記事において、この問題について言及しています(参考: TechCrunch Japan)。Uberの登場はタクシー運転手の仕事を奪ったと言われていますが、今度はそのUberドライバーの仕事さえも奪われようとしているようです。

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最後に


「テクノロジーが人間の仕事を奪う」という話は最近の流行りですが、この未来は私たちが想定しているよりもずっと早くに訪れることになるかもしれません。そして今議論されている以上に多くの人々の生活に影響を与える可能性があります。今回は自動運転と運転手の話でしたが、日本でも従事者の多い「販売店員」の仕事にもテクノロジーの影が忍び寄っています。すでにアマゾンGOは店舗からレジを消すことに成功していますし、スタバやマクドではスマホからの注文受付に力を入れ始めています。このように少しずつ店舗から従業員が減っている状態なのです。運転手や販売店員といった仕事は、学位や高度なスキルを必要とせず、20世紀後半から現代にかけてとりわけ従事者の多い職業でした。これから先これらの仕事に就く人が減っていくことになれば、当然代わりの職業が必要になってきます。果たして世界経済はこれからどうなっていくのでしょうか。

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