芸能事務所の制度は廃止すべき?不正と傲慢の温床!?

2017年2月28日

最近何かと世間を騒がせている「芸能事務所」という制度。テレビでは細川茂樹さんが事務所とトラブルになり裁判に発展しようとしていますし、バーニング系列である「レプロ」という事務所を巡っては、能年玲奈さんの独立騒動、マギーさんの不倫隠蔽騒動、清水富美加さんの出家騒動など、立て続けに騒動が起きています。

さらに最近では動画サイトのユーチューブにおいても事務所の騒動が起こっており、小学生のゆなちゃんを巡って「VAZ」という事務所が炎上したり、人気ユーチューバーの「PDRさん」が「ジェネシスワン」という事務所を脱退するなどの騒動が物議をかもしています。ここで疑問になってくるのが、そもそも「芸能事務所」という制度が必要あるのかどうかということです。

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芸能事務所の歴史


まずは芸能事務所の歴史から見ていきましょう。芸能事務所の歴史は意外と浅く、起源は1950年代に遡ります。第二次世界大戦の終了後、日本においても遂にテレビ放送が始まりました。アメリカのような「TVショー」を作るためには当然パーソナリティ(日本でいうタレント)が必要になります。そこでジャズミュージシャンの渡辺晋さんが作ったのが「渡辺プロダクション」でした。ナベプロはテレビ局とタレントの間に入って出演料の一部を貰う代わりに、タレント(主にミュージシャン)にテレビの出演先を紹介するというビジネスを始めました。これが日本における芸能事務所の始まりと言われています。その後ナベプロは巨大化し、70年代までは日本の芸能界を牛耳っていたと言われています。その後は扱うタレントがミュージシャンから俳優、コメディアン、アイドルなどに拡大し、ホリプロやジャニーズ、吉本興業などが幅を利かせ始めます。そして今の勢力図が形成されていったそうです。

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アメリカには芸能事務所はない


ではエンターテイメントの国アメリカでは芸能事務所の制度はどうなっているのでしょうか。実はアメリカには芸能事務所という制度はそもそもなく、代わりに「エージェント」という制度があります。エージェントと呼ばれる人たちは、スポーツ選手や俳優などと「契約」を交わして、CMやテレビ出演などの仕事を斡旋します。そしてその出演料などの内の何パーセントかをエージェントが受け取るという形です。これはちょうど弁護士や税理士をつけることと似ているのかもしれません。このように日本とは決定的に違うのは、アメリカではクライアントとエージェントは50:50の関係であるということです。そのため、特定の団体が巨大な力を持ってマスメディアを支配するといったことも発生しません。こんなバカなことが起きているのは日本と韓国ぐらいです。

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芸能事務所は廃止すべき?


ある特定の事務所が力を持ち幅を利かせるようになると、やがて傲慢になり不正に手を染めるようになります。人間は特権を得るとモラルが低下してしまう生き物なので、これを阻止することは不可能かもしれません。もし、芸能事務所による不正をなくしたいのであれば、芸能事務所という制度そのものを廃止するしかないのかもしれません。しかし残念ながら日本のテレビ業界は、もはや巨大事務所なしでは成立しないほど腐りきっています。明日からジャニーズやバーニングを解散させると国が命令すれば、おそらくパニックになるでしょう。

ただしユーチューブはそうではありません。ユーチューブに動画をアップするのに、誰かに斡旋してもらう必要などないからです。ユーチューブは誰でもアカウントを作って動画をアップすることができます。そのため、明日UUUMやVAZが解散してもユーチューブには大した影響はないでしょう。企業からの案件を受けたい場合は、個人で直接契約するか、アメリカのようにエージェントと契約をして交渉してもらえばよいのです。

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最後に


とどのつまり、日本における芸能事務所の制度や、長時間労働が当たり前などの「間違った常識」は戦後に作られたものです。第二次世界大戦が終わってから70年以上が経ちますが、そろそろ私たちは先進国として、「国を改善させる」という自覚と責任を持つ頃ではないでしょうか。「今までそうしてきたから」や、「そう決まっているから」と考えることを放棄せずに、「民主主義とはどういうことであったのか」、「正しいあり方はどうあるべきか」をきちんとゼロベースで考え直すべきなのです。「あそこの事務所は力が強いから逆らえない」と嘆くのではなく、そもそも芸能事務所という制度が必要なのかどうかを再度「考える」必要があるのではないでしょうか。

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